日本郵政公社、１０月１日の民営化実施を確認

日本郵政公社は２１日の理事会で、民営化に備えた情報システムの開発がほぼ順調に進んでいるとして、１０月１日の民営化実施は予定通り可能であることを確認した。

　民営化の準備会社である日本郵政会社は、今月２３日の経営委員会で正式決議する見通しだ。民営化に向けての関門だったシステム開発問題は、大きなヤマを越える。

　郵政公社の生田正治総裁は２１日の記者会見で「民営化の工程が押されるものではない」と述べ、開発はおおむね順調だと強調した。

　郵政民営化法には、システム開発が今年１０月１日の民営化計画より遅れる恐れがある場合、日本郵政は３月１日までに政府に報告し、閣議決定を経て民営化を半年延期する条項がある。

　しかし、理事会は１月末時点の開発状況を分析した結果、郵便事業、人事など一部のシステム開発に遅れがあるものの計画の日程には十分間に合うと判断し、この条項を適用しないことを決めた。