郵便局に初の派遣労働者

日本郵政公社は24日、今月末の大量退職に伴う人手不足対策として、郵便局の窓口業務に派遣労働者を初めて活用する方針を明らかにした。パートなど非常勤職員「ゆうメイト」の求人対策では先に、4月から時給の最大300円アップを決めており、公社はあの手この手で人手確保を図る考えだ。
　郵政公社では、3月末で正規職員の約5％に当たる1万2400人が定年・早期退職する一方、4月の新規採用は6400人にとどまる。これらの結果、4月1日時点で正規職員の配置不足数は約1万人と、前年同期の4倍に達する見込み。
　こうした人手不足に対応して、ゆうメイトの時給を「地域で競争力のある雇用単価」（人事部門）に上げるとともに、派遣労働者の活用を試験的に始める。当面の対象は神奈川、大阪、兵庫の1府2県の計20局で、4月中をめどに合計20人を貯金窓口業務に従事させる。

郵便局に初の派遣労働者＝人手確保にあの手この手−郵政公社
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